オンラインカジノ　関連ニュース：時事ドットコム

_８　オンラインカジノは「国内において」行われている（政府の質問主意書に対する答弁書）筆者は、海外のオンラインカジノ事業者は、日本国内にいるプレイヤーを相手にサービスを提供している以上、「国内において」賭博場を開帳しているものとして、賭博場開帳罪が適用されるものと考えます。海外にサーバーを置くオンラインカジノ事業者については、オンラインカジノ事業者の「賭博場の開帳」とプレイヤーの「賭博行為」というそれぞれの実行行為はいずれも特定しており、仮に属地主義の観点からオンラインカジノ事業者に賭博場開帳罪が成立しないとしても、それに伴って、国内のプレイヤーに（常習）賭博罪が成立しないとまで言えるかについては疑問があります。問題となるのは、海外のオンラインカジノ事業者が日本国内に店舗を設けずに、インターネットを通じて日本国内のプレイヤーにオンラインカジノを提供している場合です。

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IR法案によってカジノが合法化されるとの意見も多数ありますが、オンラインカジノを含むすべてのカジノが合法化されるわけではありません。
実際に、オンラインカジノを利用した賭客が賭博罪で検挙された事例もあり、「知らなかった」では済まされません。
たとえ、あなたが日本人観光客であっても、合法であることに変わりはありません。

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軽い気持ちでオンラインカジノに手を出すと、厳しい罰則を科されるリスクがあります。「海外のサービスだから合法」「日本に拠点がないから問題ない」と誤解せず、日本の刑法が適用されることを理解しておく必要があります。競馬や競艇のような公営ギャンブルとして開催される例外を除き、賭博罪にあたり犯罪となります。

IR法案は、あくまでも統合型リゾートの整備を進めるための法律であり、オンラインカジノに関することは一切触れられていません。では、日本国内でカジノが合法化されることはあるのでしょうか。しかし、海外では合法的に運営されているうえに、賭博場開帳図利罪は国外犯に該当せず、捜査協力を求めることすらできません。常習賭博罪は、常習的に賭博行為を行っていた場合に成立する犯罪です。日本国内では、賭博は禁止されているため、「賭博罪」という犯罪が成立することになります。次に、オンラインカジノで罪に問われる犯罪について詳しく解説します。

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